時代と社会のニーズに応える
総合不動産企業

弊社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るために、以下のとおり、個人情報の保護方針を定めました。本保護方針は弊社が保有する個人情報を適切に管理運用するために、遵守するべき基本的事項を定めたものです。
弊社の全ての役員及び従業員は、お客様が安心して、弊社をご利用いただくために、個人情報保護法、宅地建物取引業法、金融商品取引業法その他の法令、本保護方針及び本保護方針に基づき定めた個人情報の保護に関する会社規定を遵守することを誓います。

1.個人情報の取得について

弊社は、弊社の事業活動（不動産仲介業、不動産管理業、金融商品取引業）に際してお客様から個人情報を取得する際には、利用の目的を出来る限り明確にし、取得は、公正・適法かつ妥当な手段によって行います。

2.個人情報の利用について

取得した個人情報は、お客様の同意を得た範囲で、取得の目的に適合する範囲内でのみ利用します。情報の処理のために弊社外部の者に個人情報を預ける場合には、その第三者との契約等により個人情報の保護の適正な水準を守るように努めます。

3. 適切な情報管理について

弊社は個人情報の保護に関する法令を遵守し、お預かりした個人情報は、お客様の同意を得た場合以外は、法令の規定で定められた場合もしくは特段の事情がない限り第三者に開示または提示しません。また、お預かりした個人情報が外部に漏洩しないように安全対策を講じます。

4. 安全対策とその継続的な改善について

弊社は、個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用・紛失・破壊・改ざん、および漏えいに対し予防に努め、合理的かつ適切な是正に関する措置を講じます。また、弊社は個人情報を安全に管理するため、法令・規範、情報技術の変化を把握し、常に管理の仕組みを見直し、継続的改善を進めます。

5. 本人の意思の尊重について

弊社は、情報主体であるお客様の意思を尊重し、お客様から個人情報の開示、修正、削除等の申し出があった場合は、速やかにこれに応じると共に、個人情報に関する質問、相談、苦情を受け付けて対応します。

個人情報の利用目的について

弊社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 金融商品の売買契約、不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 金融商品の売買、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3. 1，2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携　損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること 尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

1. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
2. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
3. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
4. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

1. 市場動向分析を行うこと

以上